2023年、日本のジェンダーギャップ指数が146カ国中125位だと話題です。https://www.gender.go.jp/international/int_syogaikoku/int_shihyo/index.html#GGI
実を言うと、「ジェンダーギャップ指数ランキングで上位であること」と、「その国の女性が幸せかどうか」は別問題です。男女平等の国として名高いスウェーデンですが、男女平等を後押ししたのは「労働力不足（男だけでは足りなくなった）」です。人によっては「専業主婦のほうが幸せ」という人もいますから、まずここは別問題として捉えるべきです。
その上で、ジェンダーギャップ指数が低い原因と、その解決策について考えます。
政治と経済の格差が原因
結論から言うと、日本のランキングが低い原因は「政治の男女格差」と「経済の男女格差」です。
これはすぐに「女性が差別されていること」を意味しません。なぜなら日本において、「政治家に女性がなってはいけない」という法律はなく、女性の投票権も確保されています。
経済についても同様で「男女の賃金格差」が話題になりますが、日本では「同一労働同一賃金」が法律で決まっていますので、同じ仕事でも男女の給料が違う会社は、まともな企業ではありえません。
では何故このような実態になっているのでしょうか？
政治格差の原因 女性政治家への無関心
政治格差の原因は、「多くの女性が女性政治家を必要と感じていない」ことです。
日本国民の半分（実際は半分以上）は女性で、その女性には投票権があります。ここ数年で、男女の投票数の差は縮み、近年では女性の方が投票率が高いと言うデータもあります
しかし、実態としては未だに女性の政治家は増えていません。
- 政治家になろうとする優秀な女性が少ない
- 女性が立候補しても女性自身が代表として選ばない
というのが根本的な原因です。
政治家は国民の代表です。女性の問題は男性にはピンとこないことが多いですから、女性が国民の代表を選ぶときは、男性より女性を優先して投票したほうが、国民の代表としては適切です。しかし、そうなっていないのは、多くの女性にとって「女性の代表として相応しい女性立候補者がいない」か、あるいは「女性の代表を選んでいるという自覚が乏しい」かのどちらかです。
経済格差の原因 労働力としての男女差
経済格差の原因は、「労働市場において優秀な女性が不足している」ことです。優秀というのは頭が良いと言う意味ではなく、よく働き成果を上げ会社の利益になるような女性です。
これは女性が無能だということではありません。むしろ学力において女性は男性より優秀な場面もあるようです。2021年の記事ですが、NHKでこのような話が出ていました。
しかし、高校ごとの合格ラインの点数について都教委に聞いてみると、「男女の合格最低点に差が生まれ、女子のほうが高くなる傾向がある」というのです。
https://www.nhk.or.jp/shutoken/wr/20210325.html
ではなぜ、経済の分野において女性の賃金が男性より低くなるのかというと、知能は差がなくとも「単純な労働力」として男性に遅れをとっているからです。例えば、残業時間で男女に差があるというデータがあります。
残業することが必ずしも良いとは言えませんが、このような仕事に対する熱意の差が「昇進」に影響し、結果として管理職の女性の少なさにも繋がっている可能性は十分にあります。
また、管理職になりたい女性が少ないのではないかという話もあります。
「管理職になりたいと思う」としたのは男性が12％、女性はわずか4％だった。
https://www.tdb-di.com/special-planning-survey/sp20230817.php
ジェンダーギャップの解決策
クオータ制（政治分野のみ）
上記の問題を踏まえると、解決策が見えてきます。
まず、政治分野においてはクオータ制を導入すべきです。政治家は国民の代表ですから、国民の半数を占める女性の代表として、一定数の女性政治家は確保すべきです。この仕組みにより、無理やり優秀な女性を引っ張ってきて、女性の政治参加に対する意欲を活性化させます。
ただし注意点があります。
参加させるのは「国民の代表たる優秀な女性」でなくてはなりません。単純に「女性議員の中で女性票を多く獲得した議員」を、クオータ制で採用すると、「組織票を多く獲得した議員」が優先的に当選する恐れがあります。
ちゃんと「全ての有権者の女性・男性が良いと感じる女性議員を選ぶ」という仕組みにし、国民の意思がしっかり反映される必要があると思います。
日本ではクオータ制のメリットデメリットばかりが語られ、具体的にどのような仕組みにするかが語られないので、注意深く考えていく必要があります。
女性の職業サポート
次に経済の分野においては、女性に対して職業訓練のサポートを行うのが有効だと思います。
現在女性向け職業支援セミナーはたくさんありますが、「自分らしく働く」みたいなキラキラした内容のものも紛れています。そうではなく、ちゃんとした専門知識と資格取得の勉強を後押しすべきだと思います。
女性であっても、しっかりと専門性のあるスキルを獲得し、社会の一員として企業に貢献することが求められています。特にフェミニストの方々には先陣を切って成果をあげてほしいと、切に願います。
また、肉体労働に関して、労働基準法に定められた男女の肉体労働制限差を撤廃すべきだと思います。
鍛えれば女性だって強いわけですから、自信のある女性はどんどん稼げる建設現場に出れるようにしましょう。
管理職のクオータ制はやめるべき
政治分野のクオータ制には賛成ですが、企業のクオータ制はやめるべきです。
政治の目的は国民を幸せにすることですが、企業の目的は稼ぐことです。そこに男女は関係ありません。優秀な女性は採用すればいいし、男女平等アピールをするならすればいいと思いますが、社会がそれを押し付けるのは間違っています。
むしろ、企業にノルマを設定することで「お飾りの女性」が採用されかねず、それが本来の目的とはズレた「天下り」のような悪しき風習に繋がりかねません。
目先のジェンダーギャップに捉われて、女性のためにも日本のためにもならないような政策をするのは避けるべきです。
全ては国民のために
以上、ジェンダーギャップの改善策でした。
最も改善したからなんだという話ではあります。最初に話した通り、ジェンダーギャップ指数は数字遊びのようなものです。
国民の生活が苦しすぎて女性も働かざるを得ない。あるいは男が怠け女性を働かせるような国でも、数字上「男女平等」ということになるような、変な指標ですから、あまり間に受けずやるべきことをやりましょう。
みなさんも、何をすべきか・自分に何ができるかを考え、これからの社会に役立ててもらいたいと思います。
